保活のために引越しってよく聞くけど、実際どうなの??
保活を有利にするには有りだし、実際私も保活のことを考えて引っ越ししてます。
ただ、いくつか気をつけておきたいポイントがあるんです。
ただ、いくつか気をつけておきたいポイントがあるんです。
現在私は3児を保育園に通わせています。
自身のキャリアを大事にするためには、なんとしてでも保育園を確保する必要がありますよね。
さらに、夫が忙しく共働きでもワンオペ育児が想定される場合、その難易度は保育園次第と言っても過言ではないですよね。
実は私、保活のことを考えた引越しを経験しています。
そこでこの記事では「保活のために引越す人はたくさんいるのか」「保活で引越すなら何に気をつける必要があるか」についてお伝えいたします。
保活のための引越しまとめ
・待機児童(潜在・年度途中も含め)が少ない自治体を選択・加点・減点・育休退園制度の有無
・自宅、会社、保育園、小児科・耳鼻科の位置関係に注目
保活関連記事
①必勝!保活の流れ・戦略
②妊娠前・妊娠中にできること
③役所で聞くこと
④保活のための引越しで気をつけること←今回はここ
⑤点数から戦略を立てる
⑥認可外保育園見学について
⑦認可保育園見学について
⑧認可保育園の選び方
⑨入所申し込み面接、聞いたことと聞かれたこと
⑩認可保育園内定後の面談について
⑪認可保育園、入園取り消しの条件とは
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⑩認可保育園内定後の面談について
⑪認可保育園、入園取り消しの条件とは
政府統計から見る「保活のための引越し」
保活のために引越しってよく聞くけど、本当にそんな人たくさんいるの??
この疑問に答える政府統計があるので、まずはご紹介します。
出典:「保活」の実態に関する調査の結果をもとに作成
上の図は、政府の調査資料です。
青で囲った「保育園などに入りやすい地域に転居した」は全体人数の1,109人中101人もいます。
10人に1人は引越している計算です。
また、資料中には次のようなことばもでてきます。
結婚後かつ妊娠前に、比較的待機児童が少ないとされている自治体で住居を探した。
したがって、保活のために引越すのは今や珍しいことではないんですね。
POINT
保活のために10人に1人は引越しており、珍しいことではない!
保活のための引越しで気をつけたいポイント
たとえば「杉並区は激戦」「○○市で待機児童ゼロ達成!!」などよく耳にしますよね。
ただ、そのことばに惹かれて引越すだけでは、意外な落とし穴があったりします。
そこで、ここからは保活の事を考えて引越した私が、実際に気をつけたことをご紹介していきます。
保活のための引越しで気をつけたこと
(1)待機児童が少ない
(2)勤務時間の線引き
(3)同居・近居祖父母の扱い
(4)在住期間での調整有無
(5)育休退園の有無
(6)自宅、会社、保育園、小児科耳鼻科の位置関係
(2)〜(4)は、要は各自治体で点数の付け方に違いがあるから、不利になるような自治体は選ばないということ。(1)待機児童が少ない
(2)勤務時間の線引き
(3)同居・近居祖父母の扱い
(4)在住期間での調整有無
(5)育休退園の有無
(6)自宅、会社、保育園、小児科耳鼻科の位置関係
当時は気にしませんでしたが、他には「兄弟加点」「認可外利用による加点」の方法に留意すると尚良いでしょう。
それでは、現在私が住んでいる自治体Aとそのお隣2つの自治体B、C、計3つの自治体について、それぞれ比較してみます。
待機児童が少ない
これは言わずもがなですね。もっというと潜在的な待機児童や年度途中まで含め、待機児童が少ない自治体のほうが、保活がうまくいく可能性は高いです。
待機児童に関しては、各自治体に直接伺うまたはホームページ上で調べました。
比較したA、B、Cいずれもさほど変わりませんでした(※2014年当時)。
勤務時間の線引き
比較した自治体A、B、Cについて、勤務時間により点数が異なっていました。■居宅外労働で最高点になる基準 ※休憩時間含む
A:月20日以上かつ1日7時間以上勤務
B:月20日以上かつ1日8時間以上勤務
C:週40時間以上勤務
参照:各自治体の保育所入所手引き
私の場合、月20日以上かつ1日8.5時間勤務なので全自治体で最高点。
一方、休憩時間を含んで1日7.5時間の勤務の方では、ほぼほぼフルタイムなのにも関わらず自治体B、Cではランクが下がる=保活に不利になります。
同居・近居祖父母の扱い
引越して祖父母の方と同居、近居になる場合は注意が必要です。
注目して見てみましょう。
■同居・近居の祖父母の状況
A:同じ小学校区内に65歳未満の祖父母がいる場合-1点
同居の場合申請不可
B:健康で不就労の65歳未満の同居祖父母がいる場合1人につき-2点
健康で不就労の65歳以上75歳未満の同居祖父母がいる場合
1人につき-1点
C:保育可能な65歳未満の祖父母と同居している場合-1点
参照:各自治体の保育所入所手引き
Aでは65歳未満の祖父母同居の場合、申請すらできません。
近居でも校区が同じだと減点です。
一方、祖父母の年齢が65歳以上になると減点すらされません。
Bでは、同居の場合65歳以上でも減点対象となります。
Cでは、同居かつ65歳未満の場合のみ減点対象です。
このように、同居や近居の祖父母の扱いは、年齢や近居具合などに応じて各自治体がバラバラな基準を設けています。
ゆえに、引越して祖父母の近所に住むことになる場合、減点対象にならない範囲で行うのがベターですね。
私の場合は両実家とも遠方なのですが、一応気には留めておきました。
在住期間での調整有無
たとえば杉並区の平成30年度入園のしおりには、同一指数の場合の優先順位として、以下の記載があります。杉並区に住民登録し、引き続き居住している期間(日数)が長い世帯
つまり、仮に保活のために杉並区に引越した人より、ずっと住んでいた全く同じ条件の人のほうが優先されるということ。
だから、保活のために引越す場合「在住期間」が優先順位として影響を与えるかの確認は、必須事項となります。
私が比較した自治体A、B、Cはいずれも在住期間は無関係でした。
育休退園の有無
数年前の所沢市の例で一躍有名になった「育休退園」制度。
詳細は所沢市ホームページに掲載されており、入園のしおりには、以下の記載があります。
在園中に育児休業を取得される場合、育児休業中に利用継続できる事由に該当する場合を除き、原則、出産月の翌々月末で一旦退園していただくことになります。
所沢市に限らず、育休退園に似た制度を持つ自治体は意外と多いです。
私の場合、検討した自治体Bで育休退園制度があることを知り、自治体Bを選択肢から外しました。
いくら加点があるとはいえ、2人目保活の際に上の子の分まで再保活をするのを避けたかったからです。
逆に、2人目が産まれたら上の子も自宅で見たい場合、あえて育休退園制度を使うことで上の子の再入園が有利になります。
したがって、自分が2人目以降のときにどうしたいかによって、育休退園制度がある自治体を選ぶか選ばないか決めるのが良いですね。
自宅、会社、保育園、小児科耳鼻科の位置関係
今まで話してきた5つは「自治体選び」についてでした。その自治体のなかで「どこに自宅を構えるか」。
これも保活後に実際にワーキングマザーをするうえでは非常に重要です。
よく言われるのが以下の2つ。
自宅をどこに構えるか
(1)新設園があるならその近くだと保育園に入れやすい
(2)自宅・保育園・会社ができるだけ近いと、便利
(1)新設園があるならその近くだと保育園に入れやすい
(2)自宅・保育園・会社ができるだけ近いと、便利
欲を言えば(2)にもう一つ「小児科や耳鼻科」の位置も加えてみてください。
できれば、以下のような場所にあれば、非常に便利です。
入園直後はよく子供が体調を崩します。
呼び出された時に、会社→保育園→小児科→自宅と動ければ、体調の悪い子供を連れ回す時間が最小限にできます。
(※呼び出し対応は9割私のため、会社のカバンに診察券等入れています)
もちろん最優先は毎日関係する「自宅」「会社」「保育園」の位置関係ですが、「小児科・耳鼻科」という視点があると尚いいと思いますよ。
POINT
・待機児童(潜在・年度途中も含め)が少ない自治体を選択
・勤務時間の線引き、祖父母の扱い、在住期間、兄弟加点、認可外利用加点などに注意して点数を最大化
・育休退園制度の有無
・自宅、会社、保育園、小児科・耳鼻科の位置関係に注目
・勤務時間の線引き、祖父母の扱い、在住期間、兄弟加点、認可外利用加点などに注意して点数を最大化
・育休退園制度の有無
・自宅、会社、保育園、小児科・耳鼻科の位置関係に注目
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最後に。保活のための引越しはよくあることだけど慎重に!
保活は共働きをするうえで避けては通れないもの。特にキャリアも大事にしたい、夫が忙しくて自分一人で担うことが多いなら、その難易度は保育園次第と言っても過言ではありません。
ご紹介したように、保活を考えた引越しは今や10人に1人はしており、よくあること。
ですが、引越しには相当の労力が必要なのもまた事実です。
是非自分の周りの自治体について徹底的にリサーチして、自身の点数を最大化できる自治体が近くにないか調べてみてくださいね。
保活のための引越しまとめ
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最後まで読んでくれたあなたへ
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